防犯カメラは、防犯性を高めてくれるアイテムとして人気ですが、防犯カメラによって撮影した映像が法律違反になるケースがあります。
防犯カメラを設置する際は、ぜひ注意するポイントを押さえて防犯性を高めましょう。
そこで今回は、防犯カメラを設置する時に注意するべき法律と防犯カメラの設置で法律違反を防ぐにはどうするべきかについて紹介します。
□防犯カメラを設置する時に注意するべき法律とは？
防犯カメラの設置時に注意するべき法律は、個人情報保護法です。
個人情報保護法は、個人を特定できる情報の取り扱いを規定している法律です。
個人情報は、氏名や生年月日、防犯カメラで撮影された映像などが該当します。
この個人情報が漏洩したり、インターネットにアップロードしたりされると個人情報保護法に違反する場合があります。
個人情報保護法に違反すると慰謝料を請求されるケースがあります。
個人情報を漏らした側は損害賠償が認められます。
そのため、防犯カメラの録画したデータは慎重に取り扱い、映像データを流出しないように注意しましょう。
□防犯カメラの設置で法律違反を防ぐにはどうするべき？
1つ目は、利用目的を特定して周囲に通知することです。
防犯カメラで撮影された映像で個人を特定できる場合は、個人情報です。
この個人情報の利用目的をできるだけ、特定させることと利用目的を通知することが定められています。
2つ目は、保存期間を設定することです。
個人情報である映像を6ヶ月以上保存する場合は、保存にあたって内容の正確性の確保が定められています。
建設現場や工事現場で撮影された映像は、できる限り6ヶ月以内に削除しないと法律違反になる可能性があります。
3つ目は、個人情報の漏洩や紛失防止を対策することです。
個人情報である映像を取得するにあたっては、漏洩や紛失しないように適切な管理措置を講じることが定められています。
4つ目は、苦情や問い合わせ先を明示しておくことです。
個人情報である映像に映った本人から開示請求や苦情の申し出が発生した場合に備えておきましょう。
そのため、あらかじめ問い合わせ先を明示しておくことをおすすめします。
□まとめ
防犯カメラを設置する時に注意するべき法律は、個人情報保護法です。
撮影した映像で個人を特定できる場合は、取り扱いに注意が必要です。
法律違反を防ぐには、利用目的の特定と通知することや保存期間を設定すること、個人情報の漏洩や紛失しないことが大切です。
当社は、防犯カメラの設置に対応できます。
防犯カメラのことでお困りの際は、お気軽にご相談ください。