防犯の意識が高まる中、防犯のために有効な防犯カメラを会社に導入したいと考える人も多くいます。
しかし、それを会社の経費で購入するためには、防犯カメラの耐用年数を知る必要があります。
そこで、今回はその理由と防犯カメラの耐用年数をご紹介します。
□減価償却と耐用年数の関係とは？
まずは、法的耐用年数を知る前に、減価償却と耐用年数の関係を理解しましょう。
減価償却とは経費となる固定資産の購入費用を使用可能期間で分割し、費用計上する会計処理のことです。
経費は税金の控除対象になるので、減価償却によって分割して費用計上することで、経費対象となるものを買った年だけに節税が行われることや、その年だけ利益が減少してしまうことを防げます。
つまり、使用年数に対応した節税を行い、利益の偏りを減らしてくれます。
耐用年数とは減価償却の際に必要となる、どれくらい使用できるのかという目安期間のことです。
この耐用年数は法的耐用年数ともよばれます。
そしてこの法的耐用年数は、事業主が勝手に定めることができず、固定資産を使用できる期間として法的に定められたものです。
そのため、経費の対象となるものの法的耐用年数を調べて減価償却をする必要があります。
□防犯カメラの耐用年数3パターンをご紹介！
＊監視システムの一部として活用
盗難を防止するためや敷地内への侵入の証拠となる映像を残したいなどの目的で設置された防犯カメラは監視システムの一部として活用されていると判断されることが多いです。
これは事務機器及び通信機器というカテゴリーに分けられ、耐用年数は6年と定められています。
＊監視システムの一部ではない活用
これはただのカメラとみなされます。
耐用年数は5年と定められています。
＊災害を知らせる装置として活用
例として、火災を知らせるための防犯カメラがあります。
これは火災報知設備というカテゴリーに分けられ、耐用年数は8年と定められています。
利用目的によって耐用年数が変わる防犯カメラですが、細かい条件によっては判断することが難しい場合もあるので、その場合は税理士に確認することをおすすめします。
□まとめ
今回は防犯カメラの耐用年数をご紹介しました。
一般的に防犯対策として設置されている防犯カメラの耐用年数は6年です。
この耐用年数は経費として減価償却をする際に必要です。
利用方法により耐用年数は変わるので、防犯カメラを導入する目的と耐用年数を照らし合わせてください。